愛知万博（１９９９年１０月〜１２月）　

• 調査したの？？（１２月２９日）

  　中日新聞に、瀬戸市が万博に対する「市民参加意向調査」の結果が報告されたと出ていた。

  　ＮＡＺは知らない。一体、いつ誰に調査したのでしょう？市民アンケートなどを実施するのはＮＡＺの、従来からの主張ですので歓迎ではありますが．．．。

  　７２％が「関心あり」とした。期待としては、「市の活性化」、「道路や公共交通などが整備され、生活への利便性」、「環境を考える良い機会」などが多かった。また、参加意識では、やはり７０％以上が何らかの形で「参加したい」と考えている様だ。
  　市では、この結果を基に、市民参加のあり方を検討したいとしている。

  　ちなみに、市民のうち４０００人への調査だそうで、うち、１４２７人から回答があったそうだ。この数字をクールに考えると、２５００人以上は「関心もないし、アンケートなどに答えたくもない」人達なのではないでしょうか？さらに言えば、参加意識など有るはずもない。・・・「参加意識が高い」と言う分析はおかしいように思う。

• １９９９回顧（１２月２８日）

  　中日新聞、県内版の記者座談会「１９９９県政この１年」から、万博関連の部分を抽出。

  • オオタカは本当に数が減っているのか、環境庁は調べるべき。山間部の開発に携わる業者からは「オオタカはそう珍しい鳥ではない」と言う声を聞く。開発とオオタカは共存できないのか、突っ込んだ研究はないのか。
  • オオタカが政治に利用されている。純粋な市民団体と、そうでない団体があって、げんなり。
  • 万博は国家事業の筈。ところがオオタカ問題で会場計画が変更になったときなど節目の決断はいつも、県。愛知万博の行方がまだ不透明なだけに、通産省や博覧会協会は「何かが起こったら、愛知の責任」と逃げ道を作っているような気がして．．．。

• 大臣意見の検討（１２月２５日）

  　通産大臣の大臣意見の原案を作る検討会が開かれ、「評価項目に疑問の点もあるが、評価全体のやり直しは求めない」（中日新聞）事になったそうです。
  　今後、各委員の意見を集約して、１月中旬に意見原案をまとめる予定。

• 原案通り可決（１２月２４日）

  　万博会場予定地を造成する「瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業（＝新住事業）」を審議する県の審議会が開かれ、原案通り可決された。新聞によると、これで年度内の着工に目処が付いたそうだ。
  　また、同じく、アクセス道路の「名古屋瀬戸道路」の南山口町〜巡間町（５．７�q）も認められた。

  　委員の中には、「オオタカをはじめ鳥類のデータが不十分。新住事業に海上の森を使い必要はない」（ＮＡＺも同感ですなぁ）などの意見も出たようです。そのため、お茶濁しとして、「自然環境への影響は極力抑制すること」と言う、付帯条件が付いたらしいのではあるが．．．。

• 「私たちの生活にどのような影響が出るのか知りたい」（１２月２２日）

  　２０日長久手で住民との意見交換会が行われた。（中日新聞）
  　住民側は、アセスを新たにやり直すことが求められたが、「評価書策定後の追跡調査が事実上のアセス」として始めからやり直す事はないと答えた。
  　長久手の住民としては、「私たちの生活にどのような影響が出るのか知りたい」と言うことで、中でも、「交通渋滞」、「騒音」、「大気汚染」などが一番の関心事のようです。（瀬戸とは、見方がずいぶん違いように感じます。）

• 予算（１２月２０日）

  　来年度予算が（大蔵原案の）決まり、さらに推進の方向へ動き出している。万博、東部丘陵線、名古屋瀬戸道路など、関連事業も含めてかなりの要求が認められたようです。（細かな数字は、割愛します。新聞などをご覧あれ。）
  　少なくとも、万博の予算に関しては、同額を、地元自治体と民間が負担しなければならない。２０００年度は。景気が回復するのでしょうか？。

• 退席せず（１２月１９日）

  　前回は、退席者が出るなどしてもめた、オオタカ調査検討会が開催された。今回は、県側が、「営巣に支障が生じる恐れがある地域は、検討会の検討結果を確実に反映させる」、「事業内容の変更を検討することも含め環境保全に必要な措置を講じる」などとしたことで、大きな波乱はなく終わったようです。各委員は、県側のこの対応に一定の評価はしたものの、オオタカのデータやその解析が不十分な上、保護策もまとまっていないとして、「修正評価書案」の公表は行わないとした。

• ２７０ヘクタール（１２月１９日）

  　ちょっと前に書いた、会場計画の縮小の内容が具体化されたようです。（単位はヘクタール）

  	従来案	変更案	増減
  海上の森	５４０	１１０	−４３０
  青少年公園	２００	１４０	−６０
  科学技術交流センター	２０	２０
  （合計）	７６０	２７０	−４９０

• 住民説明会（１２月１７日）

  　長久手で住民説明会が開かれたそうです。
  　また、「県民投票を求める会」が正式に発足したそうです。

  　もうちょっと、きちんとした情報を提供しなければいけないのかなぁ、とか思ったりしますが、特に感想もないので．．．。
  　俺自身、興味が薄らいでいるのかも知れない。

• 年末（１２月１５日）

  　年末ですねぇ。最近、万博関連の書き込みが無いですねぇ。目立った報道もなかった様に思う。で無理矢理にこじつけて、年末と言えば、末広真希子議員は最近どうなっているのでしょう？ほとんど話題になりませんねぇ。
  　そう言えば、ちょっと前に海上へ行った時、「末広真希子が名札を取り外した木」と言うのを見ました。・・・それくらいかなぁ。

• ＢＩＥ総会（１２月９日）

  　ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会が、パリにて開かれた。
  　愛知県知事の演説要旨（中日新聞）。

  　２００５年の日本国際博覧会が皆様の記憶に残る素晴らしい博覧会になることを強く願う。知恵を絞り、最大限の努力を払うことを表明させていただく。
  　当博覧会は一昨年６月のＢＩＥ総会で「自然の叡知」をテーマに瀬戸市南東部の里山を会場候補地として提案、開催決定された。この地域の環境への負荷をより一層低減させることに加え、今年５月、会場候補地の一部地域にオオタカの営巣が確認された事から、隣接する愛知青少年公園などを新たに会場候補地として会場展開する事を博覧会協会に提案した。
  　博覧会の開催成果を引き継ぎ、どう生かすかという大きな課題は、開催後にパビリオンなどの施設の一部を恒久施設として活用。万博の成果を継承、発展させ、環境保全や産業技術の国際的な研究、交流の拠点とすることを目指す。自然と調和した２１世紀のライフスタイルに対応できる街づくりを進める。
  　当博覧会は、１５０年の博覧会史上、豊かな自然の中での新しい形の開催となる。内外の知恵と技術を結集して課題を克服する。経済界、自治体、７００万県民と力を合わせて進めたい。

  　同時に、会場前では日本から訪れた反対派がビラ配りなど、抗議行動を起こしました。

• 実質的変更のない「面積縮小」（１２月８日）

  　博覧会協会と県は、ＢＩＥに開催登録申請する際の海上の森の会場面積を当初の５４０ヘクタールから大幅に縮小する方針を決めたそうです。
  　協会は、「入場料を取って管理したり、警備する必要があり、５４０ヘクタール全体を警備するのは事実上無理」としており、自然に手を着けない区域を実状に合わせて会場面積から除外すると言うことです。
  　最終的には、年内予定がずれ込んでいる「会場基本計画の最終案」で、年明けにも確定したいとしている。

  　ＮＡＺの感想は、標題に書いた通り、「上っ面だけの面積縮小」って事です。

• さらなる影響低減策を（１２月８日）

  　環境アセスで環境庁長官意見が、今日にも公表される。内容的には、里山的な自然が残る「海上の森」会場の環境への悪影響について、さらに低減させる事を求めることになっているそうです。（中日新聞）
  　環境庁は、青少年公園の利用など分散化については、環境負荷を軽減する試みとして一定の評価をした上で、それでも、海上の森への影響が明確に低減されたとは言えないとした。
  　特に、海上の森の「森林体感地区」に１日１万人以上の来場者を想定している点については、オオタカなど野生生物への影響が依然として否定できないとして、さらなる影響低減策が必要と判断している。

• スポンサー（１２月７日）

  　建設費が徐々に明らかになってきており、しかも、想定以上に（あるいは、想定の「上限」に）なりそうなことが明らかになってきた。そんな中、費用の３分の１を負担する民間でもその対応策が検討されている。
  　中部経済連合会の会見では、企業が協賛金を支払って「スポンサー」になる「オリンピック方式」を導入することも検討されている、と言う事が明かされた。
  　これまでの博覧会では、企業の寄付金の形で、民間負担が賄われていたが、景気低迷により民間からの寄付は難しい情勢であり、新たな資金調達方法の模索が必要である。
  　「スポンサー方式」は、企業が協賛金を支払う代わりに、会場内の飲料水、コンピューター、電気製品などを独占的に提供できる。また、公認商品として、マスコットやキャラクターなどを商品や宣伝で使用できると言うもの。

  　要するに（俺、思うに）、このような事は、力の強い大企業を優遇する処置であり、地元の中小零細の地場産業の事など、な〜んにも考えちゃぁいないのだな、と思うのであります。〜〜海上の森の中に、清涼飲料水の自販機が林立する姿が、目に浮かぶなぁ〜〜

• フェンス（１２月６日）

  　新住事業のボーリング調査の為に作られたフェンスや送水ポンプが、何者かによって倒されると言う事件が起きたそうです。（中日新聞）

  　推進側としては、反対派のやった事と言いたいのでしょう。新聞には、犯人の憶測などは書いてなかったです。まぁ、俺思うに、きちんとした「反対派」のグループなら、こんな事はしないでしょう。おそらく、海上の森を訪れたハイカー個人の仕業なのでしょう。まぁ、もちろん、そのような行為を行う人は、少なからず万博に関して、反感を持っていることは間違いないと思う。だけど、そういう、個人的な部分もひっくるめて、「反対派」って言ってしまうと、まじめに活動している「反対派グループ」にとっても、迷惑なことだろうと思います。
  　こういう愚かな行為は、ぜひとも行わないようにお願いします。
  　もし、反対派グループの仕業だとしたら、最悪なんですけど．．．．。

• ツインタワー？（１２月５日）

  　ふらっと１人で、海上へ行って来ました。物見山から、名古屋駅のツインタワー（だと思う）が見えました。・・・いつも１時間以上かけて通勤している名古屋は、こんなに近いんだ！、と思った。（それだけ都市に近い森林と言うことですよね。）・・・紅葉も散り際で、落ち葉に足を取られないように気を付けて（・・・実は、転んだから）歩いた。一番目立ったのは、ボーリング資材運搬用のモノレールでしたね。
  　それと、中日新聞社主催の「愛知万博専門部会」（１１月２６日）の詳報が、中日新聞に（当たり前だ！）出ていた。内容的には（前に書いたっけ？）、万博と新住事業の一体化についての否定的な意見が、ポイントでしょう。その他は、市民参加（盛り上がり欠如）、アクセスなど。
  　参加者の発言を引用。「（県の担当者の）話を聞いて、万博は新住事業のための大義名分でしかなかったのかと、ショックを受けた。」、「万博計画は『スケジュールがあるから』、『国際公約だから』と、コンセンサスなしに進められているが、民意は離れて言っており、はっきり言って冷え切っていると思う。」

  　ただし、反対派は冷え切ってはいないようです。（ＮＡＺがこのページで取り上げないような、抗議行動などはまだまだいっぱいあります。）

• 負担の根拠（１２月３日）

  　名古屋市議会での万博関係の議論を中日新聞から。
  　名古屋市としては、名古屋駅南の笹島地区の活用を検討し、博覧会協会にも検討を依頼している、と市側は説明した。
  　これに対して、「具体的に何をやるのか見えてこない」、「市も建設費の１２分の１（１５０億円）を負担するのに、万博にどう関わっていくのかが分からない」、「全体の事業費が決まり、具体化しているのに方策がまだ出てこないなんて、説得力に欠ける」さらに、「市議会の中には万博をやめた方がいい、と言う意見もある」などと言う厳しい意見が相次いだ様です。

  　金だけ負担して、一体何すんの？と言うことでしょうが、至極当然の考えですよね。

• 復活（１２月２日）

  　環境共生フォーラムと言うのが昨日から復活。

  　以前もやっていたね。あの時は、専門家間の難しい議論が多く、一般からの意見や提案を受け付けると言うことでしたが、シロウトの入り込む余地はなさそうでした。（http://webhec.mri.co.jp/~aichi-ex/index.html）

• 会場建設費・政府は（１２月１日）

  　通産省の事務次官が青少年公園を視察。会見で、１８００億円の会場建設費について、「極力圧縮」すべしとの見解を示した。

• 会場建設費の発表（１１月３０日）

  　博覧会協会により会場建設費が発表された。その額は１８００億円だそうです。国、自治体、民間で三分の一ずつ負担する事になっているから、うまい具合に、公平に３で割り切れる金額です（笑）。
  　当然のことですが、負担する側（特に地元経済界）からは、不満の声が出ており、費用の圧縮の要求が出ています。
  　発表の席で、博覧会協会の事務総長は、ホンネとしては、１８００億円では足らず最終的に２０００億円以上となる可能性もある、と言うような事を言っていたらしいです。

  　負担するのが国や地元自治体と言われているから、他人事みたいに感じちゃいますが、よく考えると、俺達の税金って事なんですね。経済界は別としても、三分の二は、市民、県民、国民の税金が使われる訳です。ＮＡＺには金額が大きすぎてピンと来ないですが、皆さんよ〜く考える必要があるのではないでしょうか？・・・潰れそうな銀行などに投入した公的資金に比べれば、可愛い金額かも知れませんけど．．．。

• ギフチョウ（１１月２７日）

  　海上の森でのボーリング調査で、生息するギフチョウのエサとなるスズカカンアオイが踏み荒らされているとの報道（中日新聞、なごや東版）。
  　反対派市民グループが見つけ抗議。県は「専門家とマーキングを行ったが、見落としはあった。」と非を認め、工事を一時中断しマーキングをやり直した。しかし、県は、「踏み荒らした事実はない」と反論した。それに対し、市民グループでは、「しっかり事実をつかんでいる。」として、両者の主張は噛み合わず、相変わらずのすれ違いです。

• 地域への効果（１１月２７日）

  　ＮＡＺの最も興味のあるテーマですね。そんな公開ワークショップの第１回が２５日に開かれていた。３回に渡って行われる。
  　第１回のテーマは「社会、経済効果」でした。内容的には、地元の窯業に関して、一時的な特需はあっても長期的な効果は期待できない。成長が予測される分野としては、情報、リース関係などが考えられ、（逆説的に）現在製造業が突出している瀬戸の産業構造が変革し、高度化することが（可能性として）期待される。
  　第２回は１２月１６日ＰＭ６：００〜で「地域政策」、第３回は１月２０日ＰＭ６：００〜で「博覧会イメージと街づくり」。何れも無料（要申込）。申込先：名古屋学院大学産業科学研究所。（ここは確か、積極的に推進する訳でもなく、反対する訳でもなく、割と公平に、冷静に、クールに、学術的に万博を評価していたと記憶している。・・・また今度、確認してみよう、っと。）

  　地元にある大学で学術的に、さほどの効果は無さそう、と言っているのだから、瀬戸市民よ、「夢」から目覚め冷静に判断して欲しい。そして、市よ、もっときちんと、何の効果を狙って、推進しているのか明らかにして欲しい。
  　・・・なんだか、反対派っぽい文章になってしまったような気もしないでもないですが．．．。要するに、私としては、ちゃんとした情報が開示され、それを基に、自分自身の万博に対する考え方を自分自身の判断で行いたいのです。
  　瀬戸の、この最悪の不景気に苦しんでいる窯業関係者には、たとえ一時的でも良いから「特需」を期待している人も多くいますし、そういう考え方の知り合いもいます。・・・難しい問題だよなぁ（溜息）。

• 強引な容認（１１月２７日）

  　万博に先立って海上の森を造成する新住事業の環境アセス評価書案に対する、新住事業を所管する建設省の大臣意見が交付された。
  　中日新聞の記事をまとめると、「保全措置を取ることで環境への影響は回避できる。適切に実施され、内容もおおむね妥当と認められる。」と事業そのものは容認している。（だって、所管官庁だから否定など出るはずもありませんね。）しかしながら、「環境への配慮が社会的にも求められている。オオタカについては、判断するデータは得られておらず、影響が予想される区域では保護策が示されるまで着工を控え、着工後も工事の中断を含めて適切な処置をする。」としており、何とも「強引」な容認の表現になっているようです。
  　県は、意見を考慮して評価書を修正して年内に着工を目指している。・・・海上の森を散策するなら、あと１ヶ月ですぞ。

• イベントホール（１１月２６日）

  　会場計画を取り仕切る万博協会の企画調整会議が東京で開かれたとさ（中日新聞より）。
  　その中で、青少年公園に計画されているメーンホールの他に、海上の森内に、２，３カ所のイベントホールを建設する方向で検討されているとの事。

• 牽制球（１１月２５日）

  　万博の会場建設費が大幅に増額されそうな気配（？）で、名古屋商工会議所の会頭が、増額分は「国家事業なので、国が負担すべき」と言うような、牽制球を投げた事が、中日新聞に出ていた。

  　三分の一の負担をすることになっている、財界の代表者からの意見（内紛？）です。

• 国営公園マスタープラン（１１月２４日）

  　海上の森を、里山国営公園化する構想があることは、前に書いた事がある（と思う）。この度、その「マスタープラン」が発表されたという記事が中日新聞に出ていた。
  　どんなことがポイントなのだろう？興味が全くないわけではない、むしろ、住宅建設よりは意味があるとは思う。記事からキーワード（とＮＡＺが勝手に思う）を抜粋しておきます。
  　「海上の森の特性を生かす」、「現代的里山管理」、「講演運営への市民参加」、「研究施設（里山研究センター、生物多様性研究センター）建設」、「里山公園を、陶芸や湿地保全、雑木林などのエリアに分けて管理・運営」
  　さすがに記事からだけでは、どうなるのかよく解らない。自身で研究しなければ、と思う。どなたか、詳しい情報をお持ちではないでしょうか？

• ボーリング再開（１１月２２日）

  　海上の森でのボーリング調査が始まった（再開）したそうです。
  　ＮＡＺが前に海上へ行った時にも、資材を運ぶためのレールが斜面に施設されているのを見て、景観的に残念に思ったのですが、今度もそういう事をするのでしょうか？
  　ちなみに、オオタカに影響が出そうな地域での調査は控えるって事らしいです。

• 市長も同じ事考えていた（１１月１９日）

  　東部丘陵線の３セク負担について、瀬戸市長は「将来を見据えて出資に応ずる。」と苦々しくコメントしたらしい。また、万博会場への乗り入れと名鉄瀬戸線の尾張瀬戸駅乗り入れを県などに要請していく、と言っている。

  　万博会場への乗り入れは賛成しません（「近くまで」でいいと思っている）が、尾張瀬戸駅乗り入れは賛成です。ぜひ頑張ってくれ。

• 通るの？（１１月１８日）

  　東部丘陵線の第三セクターへの自治体の出資比率が決まったそうです。細かな数字は、今日の中日新聞を見て下さい。瀬戸市も負担するのだそうだ。

  　計画路線の「藤が丘〜八草」では、瀬戸市は通らないんじゃないかなぁ、と思ってしまいますが、それでも負担が必要なのでしょうか？。

  　それと、ＢＩＥの議長他が来日しているようです。愛知県民に対して、「万博を成功させることで、地域は大きな利点を得ることが出来る。是非支援を。」と語ったそうです。

  　ふ〜ん「利点」ねぇ。・・・「どんな？」、「具体的には？」と問いかけてみたくなるのです。

• 諸々の関連記事（１１月１６日）

  　中日新聞の記事から。

  • またまた署名活動？

    　万博の是非を問う県民投票条例の制定を求める署名活動が、また行われる様です。運動母体は以前行われた署名と同じらしいです。再度行う事について、「会場計画が変更されるなどの事情で、あらためて県民の意志を問う必要性を感じた。」そうです。
    　ちなみに、前回（２年前）は、ＮＡＺの署名分を含めて１２万の署名が集まったものの、県議会で粉砕。今回は、１月早々に開始して、２５万〜５０万人の署名を目標にするとか。

    　議会構成が何も変わっていないので、これも、否決されるでしょう。

  • 長久手で環境アセスのお勉強

    　新たに長久手町の青少年公園が会場に加わったことで、長久手で環境アセスを勉強する会「環境アセスメントって何だろう」が行われた。

    　環境アセスも最終局面になっているので、町民が勉強しても、住民意見を言う機会は、もう無いのではないだろうか？

  • 世界陶芸村

    　瀬戸市には、万博会場の海上の森に「世界陶芸村」を作る構想がある。昨年８月に市が基本構想をまとめたのだが、具体化への話は一向に出てこない。「一体どうなるの？」といぶかる市民も多い。
    　市では９７年１１月から基本構想栗に着手し、�@焼き物をはじめとする芸術文化の先進的な研究と作品の収集・保存、�A国内外のアーチスト達が多彩な活動が出来る場、を基本とした構想が出来た。森の斜面を利用した半地下式施設「登り窯都市」、工房付き住宅「アートクラスター」など夢のあるアイディアも盛り込まれた。
    　ところが、その後、計画は全く進展しない。
    　オオタカ問題以来の逆風で、市職員によれば「博覧会会場の施設について基本計画も固まっていない段階だし、陶芸村まで（県・博覧会協会で）話が及んでいるのかどうか．．．。」
    　そんな折り、市は、突然のように「フィールドミュージアム」構想を発表した。これは、海上の森にこだわらず、市全体を「陶芸村」にしようと言うようなものだ。
    　陶芸村構想に期待をかける市内の窯業や陶芸関係者らは、じりじりしている。「実現できるかどうかは、愛知万博の計画を進める中で、地元の瀬戸がイニシアチブをどれだけ発揮できるかにかかわっているのだが。」

    　今のところ、（市民として）残念ですが、瀬戸は全くイニシアチブを発揮していない様に見受ける。ＮＡＺは、開催市として、もっと大きな声で発言してもいいと思う。「もっと叫べ！」
    　それと、市は、万博の（期待）効果に関して、具体的に市民に知らせなければいけないと思う。経済的効果はどの程度なのか、国際交流の面では？、文化・芸術面の効果は？、生活は改善されるの？などなど．．．。
    　市民はそれらの「効果」と「損失」（自然環境、費用負担（＝税金）など）を比較して、効果の方が大きいと判断すれば、歓迎するでしょうし、損失の方が大きければ、「そんな万博要らない」って考えるでしょう。
    　市民の１人として、そういった基本的な情報が、あまりに少なすぎると思っています。

• 地域のためのもの？（１１月１５日）

  　県知事の１１月定例会見（中日新聞）より。　

  • １２月のＢＩＥ総会に自ら出席する。「海上の森だけでなく、愛知青少年公園も会場に加わるなど状況が変わり、来年６月の正式登録前に説明する必要がある。」
  • 万博の建設費については、「１２月議会で資金計画が議論できるように、万博協会に早く数字をとりまとめるように頼んでいる。」
  • 東部丘陵線について、「開業目標は万博に合わせることだが、間に合わせるのは空港の開港より難しい。ただ、全く無理でもない。・・・元々万博のためではなく、地域のためのもの。」

  　東部丘陵線に関しては、完全に開き直りの発言としか思えないなぁ。藤が丘〜八草間で（万博を除いて）いったいどれくらいの需要を見込んでいるのでしょう？。ＮＡＺの個人的な意見としては、藤が丘〜青少年公園〜県立大学・陶磁器資料館〜菱野団地と言うようなルートの方が、多くの需要が見込めるように思いますが。さらに、欲を言えば、名鉄瀬戸線とつなげる。

• 市民参加（１１月１４日）

  　「２００５年日本国際博覧会シンポジウムマラソン」が東海市立文化センターで開催。「市民参加」を中心に考えたそうです。
  　いくつかの意見を。「今後の自然と人の関わりを考える上で万博は意味がある。」、「（市民に関心を持ってもらうためには）エンターテイメント性も必要」、「市民が気軽に参加できる雰囲気作りが大切。」、「万博をよく知ることでみんなの興味が広がる」など。

  　「万博・道路・空港やめよう大集会」と言うのが、瀬戸市民会館で開かれた。
  　やはり、いくつかの意見を。「万博について採算がとれないことは明らか。半年で２５００万人と言う想定入場者数は、東京ディズニーランドの年間入場者数より多い。」、「（万博も空港も）住民不在の計画だ！」、「環境だけでなく暮らしや文化も破壊される。」

  （何れも、中日新聞県内版）

  　「賛成」と「反対」の立場では、全く考え方が違う、と言うことですネ。「相変わらず」と付け加えておきます。

• 会場建設費（１１月１２日）

  　博覧会協会の事務総長の話によると、「愛知県がかつて１０００億円から１５００億円と試算しているが、とても収まりそうにない。」と、１５００億円を上回ることを示唆したそうだ。さらに、「事業にも含めると、２０００億円を超えるものが必要になる。」とも。

  　会場計画の変更（分散化）で、費用が膨らむことが、言われていたが、正解のようです。

• 生活に必要な施設（１１月１０日）

  　「健康を守れ　愛知住民いっせい行動」実行委員会メンバーが瀬戸市役所を訪問し、環境，万博について意見交換などを行った（中日新聞から）。
  　面白い議論を、海上の森のボーリング調査再開について、委員会側が、「自然破壊につながる。県に中止を申し入れる考えはないか。」と問えば、市長は「どこの場所をどういう範囲で実施するのか県側に聞いてみたい。」と答えるのに止まった。
  　また、新住事業に関して、市側が「生活に必要となる公共施設については応分の負担が必要と考えている。」としたのに対し、委員会側は「具体的な金額を示して欲しい。」と迫ったが、「算出作業中」との素っ気ない返事。

  　ＮＡＺに言わせりゃ、誰も住まないのだから「生活に必要」な施設は、要らない事になると思うね。

• 土地トラスト（１１月５日）

  　海上の森に土地を共同で所有し、開発阻止を狙う、「土地トラスト」が行われるらしい。現在、個人が所有する土地３７６平米を５００人を目標に共同所有する計画だそうです。（「海上の森を守る土地トラストの会」代表は、加藤（徳）瀬戸市議）
  　当局は「強制収容」なる奥の手を持っているとも聞いたことがあるので、効果のほどはＮＡＺには解りません。

• タテマエとホンネ（１１月２日）

  　県知事が、「オオタカ調査検討会」について、タテマエでの会見を行った。
  　「検討結果を最大限に尊重する立場は、変わってはいない。」、「会場計画案も関連事業もこれから青写真が固まる。工事に支障があれば差し控えることになるし、追跡調査で中身が変わることもある。」、「県は専門家の意見を聞いて事業を進める立場。早い時期に開催をしてもらい、実質的審議を行って欲しい。」

• 「万国」に相応しい動き（１０月３０日）

  　ＷＷＦインターナショナルとバードライフインターナショナルの国際的自然保護団体が、ＢＩＥに対して、「愛知万博は環境破壊」として抗議（？）の文書を送った。海上のも森は、「自然のままの現状を展示すべき」と言う事らしいです。

• 通産省でも審議開始（１０月２９日）

  　愛知万博の環境アセス評価書の通産大臣意見に向けての審議が始まった。検討委員（学識経験者１５名）での意見交換から。

  • 「評価書では『会場計画変更で環境への影響が少なくなった』としているが、環境への影響は変わらず、アセスのやり直しが必要では？
  • 新住事業の評価書案に対する環境庁長官意見を配慮すべきだ。
  • オオタカの営巣について科学的データが不十分。

• かみ合わず（１０月２８日）

  　オオタカ調査検討委員会が開かれた。紛糾したようです。新聞記事からの状況。　

  • 委員から、愛知万博や関連事業の計画変更を含めた保護策案が示された。
  • さらに、愛知県に対して、「保護策をどう計画に反映させるのか」と回答を求めた。
  • これに対し「計画変更に関わることは受け入れられない」と答えた。
  • そのため、委員の２名、「議論が先に進まない」として退席。

  　こんな調子だったらしい。その後、「保護策は最大限に配慮する」と訂正し、委員は戻ったが、審議打ち切り。

  　はじめから従うつもりがないなら、「検討委員会」など作るな！

• アドバイザー（１０月２６日）

  　愛知万博のシニアアドバイザーを務める建築家の黒川紀章氏が「アドバイザーなのに意見を反映する場がない」と、博覧会協会の計画の進め方に反発し、独自の「黒川試案」を発表した。

  　そういえば、アドバイザー、すっかり忘れていましたね。報道にも名前すら挙がらない。ちなみに、他のシニアアドバイザーは以下を参照。

  浅利慶太（長野オリンピックプロデューサー）	堺屋太一（作家・今は大臣）	飯島宗一（愛知芸術文化センター）
  飯田経夫（国際日本文化研究センター）	石井威望（慶応大学）	泉　真也（環境デザイナー）
  木村尚三郎（東京大学）	福川伸次（電通総研）	槙　文彦（建築家）

• 環境影響評価書（１０月２６日）

  　愛知万博の環境影響評価書がまとまり、通産大臣に送付された。９０日以内に通産大臣意見、環境庁長官意見をを踏まえて「修正評価書」を作成して、手続き終了、となる。
  　新聞によると、内容的には、「会場の複数化により、さらに影響を低減できる」と言うことらしい。ただし、具体的な環境保全策は全く提示されていない。パビリオンの建設計画が未定であること、「オオタカ調査検討委員会」の保護策もまとまっていないため、と言うことだ。
  　１１月１日から１ヶ月間閲覧できる。
  　中日新聞社会部、伊藤記者が、３面で、「日程優先の結果であり、環境”アワス（合わす）メント”になった」と断じている。

• 長久手からの声（１０月２３日）

  　環境アセスをはじめからやり直すべきだ、と言う声が、長久手の住民（「万博とくらしを考える長久手町民の会」）からも上がった。
  　瀬戸は、準備書に対して住民意見を述べることが出来たが、新たに会場に加わった青少年公園のお膝元、長久手は住民は何も言う機会を与えられていない。「なるほど」と思いました。
  　瀬戸は環境に配慮するが、長久手なら「何をやってもいい」ような事になったらまずいでしょうね。これは、大変重要なことだと思う。せめて、長久手の住民意見を受け付けるような期間を設けることでも検討すべきではないか。

• １００００００００倍（１０月２３日）

  　万博アクセス鉄道、東部丘陵線（ＨＳＳＴ）の事業費の内訳がおおよそ明らかになった。金額は、１００００００００分の１で表記しました。

  総事業費		１０００円
  インフラ部（高架、橋脚）	６００円	インフラ外部（第三セクター）	４００円
  （国の補助金）	３００円	（出資金）	８０円
  （愛知県）	２２５円	《愛知県》	２５円
  （名古屋市）	７５円	《沿線市町》	１７円
  （単位：１億円）		《民間》	３８円
  		（無利子貸付金）	１２０円
  		（有利子貸付金）	２００円

  　また、用地買収などの問題で、万博開始前の開業は、ヤバいらしい。間に合いもしない物に、大金つぎ込むのはおかしいし、たとえ間に合ったとしても、閉幕後の利用がどの程度見込めるのか、はなはだ疑問。藤ヶ丘〜青少年公園〜菱野団地と言うルートにすれば、名古屋への通勤の足、青少年公園への行楽客など見込めるのでは？さらに、県立大学の通学の足にも。

• 絶滅危惧種確認（１０月２２日）

  　クサナギオゴケと言う絶滅危惧種について、市民グループが県に自生場所を明かした。県も自生地を確認。市民グループでは、従来「標本として採取しないこと」を要求していたが、その条件を外して、県に自生地を明かしたとのこと。県は、「修正評価書で対応を検討する」とした。

• ゴーストタウンに研究所（１０月２０日）

  　研究者や民間企業で構成する「ＥＸＰＯ２００５地域整備構想推進共同研究プロジェクト」では、万博会場跡地の新住宅市街地開発事業の「研究居住ゾーン」に『新産業創造研究所』を作ると言う構想を出しました。
  　世間の評価では、あんな不便なところに、高価な住宅地を作ったとしても、そこに好んで住もうというのは、よほどの変わり者と言われているようだ。大方の意見では、ゴーストタウンになるらしい。そんな中に、ポツンと研究所があると言う光景を想像すると、なんだかゾッとしますネ。いっそのこと、住宅地など作らず、首都機能移転と、うまくリンクさせて「環境省」でも誘致した方が、環境万博の跡地利用としてふさわしいと思うが．．．。

• 知事は影響範囲を知っている？（１０月１９日）

  　愛知県知事の定例会見にて。

  • 万博予算

    　１２月の議会で議論したい、と述べた。１９９６年の構想時点の１０００億円、その後上方修正された１５００億円などは尊重したいが、会場の広域化に伴い、さらに増大する事は懸念される。費用が分担する、国、財界の意向も尊重したい。→→何ともはっきりしない答え方．．．。

  • 新住事業

    　先頃の環境庁長官意見について、「重く受け止める。十分に尊重する。」とし、「オオタカに影響が及ばない地域から事業に入る。」そうだ。→→環境庁は、「影響の及ぶ範囲は特定できない」としているのに対して、知事は、それが判っているようだ。専門分野ではない筈なのに、優秀な知事ですね。

• 環境庁の考え（１０月１６日）

  　環境庁は政府内でも、もっとも冷静に対応していると思う。力が無いのは残念だが、頑張っていただきたい。新住事業に対しての環境庁長官意見は、相当なインパクトの有る物だ。直接の監督官庁ならば、プロジェクトは実行できないだろう。
  　その意見の内容として、事業自体の大幅な見直しや中止は求めていないものの、オオタカについて、繁殖に影響を及ぼすかどうか判らない区域については、着工を控えるように求めている。さらに、愛知県がまとめたアセス評価書で、営巣が確認されたオオタカのつがいについて「影響を及ぼさない」としたことに対して、「このように判断する十分なデータは得られていない」と断じた。その上で、専門家を交えたオオタカ調査検討会の検討内容を確実に反映した保護対策が示されるまでは着工を控えること、とした。

  　国際博を推進すべき立場でありながら、ここまでよく言った、とＮＡＺは評価する。

• 初心に返る必要なし（１０月１５日）

  　博覧会協会の「環境影響評価アドバイザー会議」は、青少年公園が会場計画に加わっても、環境アセスははじめからやり直す必要はない、との結論を出した。
  　市民グループなどから、会場計画の変更で、環境アセスをやり直すべきだ、との意見が出ているが、それに対しての回答のような形です。
  　理由としては、会場計画の変更により、環境への影響が「明らかに軽減される」から、だそうである。

  　協会内部の話ですので、こういう結論が出るのは当然でしょう。

• 初心に返る（１０月１４日）

  　豊田市在住の陶芸家が海上の森で「野外展示」を行った。期間が、５日間らしいので、あなたがこの記事を読んでいる時には展示は終了しているでしょう。テーマは「自然との調和」で、今後の開発の意味を考えてもらおうと言うことです。陶芸家のコメント、「自然との調和こそ、２１世紀末の大きなテーマ。本当に海上の森でいいのか、多くの人が首をかしげている」。

  　「なぜ、海上の森でなければならないのか？」と言う疑問は、万博計画が持ち上がった頃からでているが、未だに、この疑問には明確な回答が示されていないとＮＡＺは思う（少なくとも、ＮＡＺは知らない）。正に「初心に返る」様な疑問が解決されていないのですが、計画だけは着々と進行しているようです。

• 海上の森にメダカは？（１０月１４日）

  　中日新聞県内版に、（どういう訳かネットフレンド？の）市民団体「リリオの会」主催による、海上の森でのメダカ調査の記事が出ていた。今回は見つからなかった様ですね。ただ、環境アセスにはメダカについての記述があるようで、おそらく、どこかにいるのでしょうね。
  　ところで、同会の会長から、メダカ（の保護に逆行するような事）について、結構考えさせられる内容のメール（の転送）を頂いているので、転載の可否を確認した上で、ＮＡＺのＨＰのどこかにでも掲載しようかとも考えています。

• 環境が違うのでは？（１０月１４日）

  　愛知万博に、オーストラリアの先住民「アボリジニ」を招くと言う構想が持ち上がっているらしい。アボリジニに限らず、世界各地の伝統的な民族を招くという事らしい。趣旨としては、自然との調和を尊んできたこれらの民族の「自然との共生」の知恵を学び、彼らの「叡知」を生かそうという発想だ。
  　つじつまは合う、かも知れない。で〜も、よく考えてみると、例えばオーストラリアのアボリジニの生活する「環境」と、日本の里山である海上の森の「環境」は、全く異なる様な気がする。そんな場違いな場所へ招いても、本当に必要なこと・情報は学び取れないように思うがいかがか？

  　世界民族博物館『リトルワールド』と同じ様なもんじゃないの？こんな言い方は失礼かも知れないが、「見せ物」扱いに思えてしまう。本当に何かを学びと取るのであれば、「現地へ行け！」だと思います。

• 皮算用（１０月１３日）

  　中日新聞の【核心】と言う特集で「愛知万博会場周辺　止まらぬ乱開発」、「『自然との共生』可能か」と言う見出しの記事が出ていた。内容的には、問題になっている、「土取り」や「産廃」関連の問題でした。万博本体の「核心」に触れる記事ではなかったので、引用はしませんが、出張先でも見たので県外でもご覧になれると思います。興味あらば、どうぞ。
  　同じく、中日新聞から。周辺自治体の動きが紹介されていた。万博会場だけでなく、「我が町」への誘客作戦でしょうか。

  • 豊橋、豊田、蒲郡辺りの三河地区

    　自動車関係のイベントで、誘客を狙う。豊田は当然、トヨタ自動車の関係、豊橋はワーゲン本社があったり、蒲郡をも含めて、三河湾（三河港？）は日本一の自動車輸入港だそうだ、また、ドイツ関連で、２０００年ハノーバー万博とのこじつけも．．．。

  • 瀬戸、多治見、土岐辺り

    　もちろん、陶磁器関係で何かイベント（陶磁器フェスティバル？）を開催して、万博から流れた客を拾おうとの戦略。ついでに、（新空港の関係で？）常滑もお誘いしているとか。

  • 一宮、岐阜

    　ここら辺りはアパレル関係の産業が盛んで、ファッション的なイベントで誘客を試みる。出来れば名古屋市も含めて、だそうだ。

  　「捕らぬタヌキの」とは、申しませんが、いろいろな皮算用が始まっているようですね。面白いのは、新聞記事に出てきた、団体の名前。「中部通産局」「地元経済団体」「商工会議所」「陶磁器関係業界団体」などがあげられているが、ひとくくりに「通産」関係ですね。
  　ＮＡＺの感想としては、「万博やりたい」派の（ちょっといじきたない）魂胆が見え透いている、でしょうか。

• ケチケチ万博（１０月７日）

  　万博の会場計画の策定に、県が直接参加することが決まったらしい。これは、「財政面」での合理化を図ることが目的。県側のこれまでの検討案に対するコメントが、全てを言い尽くしている。「（博覧会協会では、費用の）削減どころか、コストを考えないアイディアや理念ばかりが先行している。」

  　会場に分散により、従来よりコストが膨らむことは間違いないので、県も危機感を感じ、直接行動に出たのでしょう。経済界や、国の負担（３分の１）があまりに膨らむと、協力すら得られないから。
  　「費用対効果」と言えばかっこいいですが、要するに、万博というのは、多額の費用を投ずるほどの「価値はない」ものと、県は認識している訳ですね。
  　民間なら、最初に、このプロジェクトにいくら資金を投入できるか、と言う条件が付く筈ですけど、お役人仕事は、相変わらず、「お金」にルーズですね。

• スケート（１０月７日）

  　県スケート連盟、県アイスホッケー連盟、スケート場利用者父母の会が、青少年公園のスケート場が、万博工事で利用できなくなるとして、工事期間中も利用できるようにするよう要望した。

• ２０００日（１０月３日）

  　２０００日のイベントが、名古屋，東京，瀬戸で行われたらしいね。運動会なので、関係なし。

• 情報公開（１０月２日）

  　自然保護的観点でなく、情報公開の観点から、万博問題への切り口（？）の新聞記事を見ました。
  　名古屋市民オンブズマンが、万博誘致に使った県の食料費の一部を非公開とした事に対して起こしていた訴訟の名古屋地裁での判決があった。結果は「ＢＩＥ加盟国の政府関係者の氏名を除いて」懇談場所や氏名の公開を命ずる内容だったそうだ。
  　まぁ、オンブズマン側に軍配が上がったのかも知れないが、ＮＡＺにはよく解らないことがある。ＢＩＥ加盟国の政府関係者を、なぜ除くのでしょう？
  判決では、「相手国のとの友好、信頼関係を築くことが誘致活動に重要で、信頼関係の維持は誘致決定に大きく影響する。懇談は内密性が要求され、出席者名を公開すると、信頼関係が損なわれ、．．．．」

  　公開できないような事をコソコソやっている事の方が、お互いの信頼関係を損なうような気がするよ。正々堂々と出来ないような内容ならば、却って後ろめたい気持ちになるのではないだろうか？・・・それにしても、どんな「内密」な事をやっていたのでしょうネ。