愛知万博（２００１年１月〜３月）
- 招致開始（３月３１日）
- 経済産業省は外務省を通じて各国への招致活動を開始した。
最高顧問の「全面見直し」を無視しての見切り発車。一応、「各国の準備期間を考慮して」と言う事らしいです。
- お気に召さない？（３月３０日）
- 中部電力主催で２月、３月に行われた、愛知万博支援のためのチャリティーコンサートの支援金とメッセージを集めた懸垂幕が贈呈された。
面白いのは、集まったメッセージは約２００人分だそうだが、懸垂幕に印刷されたのは約１８０人分だという事だ。残った２０人分のメッセージは一体どうなってしまったのでしょう？・・・もしかして、お気に召さない内容だったので採用されなかったのかしら？？？
- 他に、博覧会協会の改組・・・東京を縮小し名古屋を拡充、出展・催事グループ，営業推進グループが新設される。
自然保護団体が、海上の森で工事関係者によってサクラバハンノキが切り倒された件についての質問状を県知事に提出。
- プロトタイプ（１月２１日）
- ２０日瀬戸でシンポジウムが開かれた。（中日新聞）「ＥＸＰＯ２００５・地域の知恵〜ハノーバーを越えて」
市民参加について、いくつかピックアップ。
「市民の自立に期待したい」、「２１世紀の市民参加のプロトタイプのようなものが実験されていくのではないかという点で、大きな価値を見いだしている」、「硬い市民参加＝ボランティア／柔らかい市民参加＝商売」、「万博が国家あるいは企業などによる運営から、市民もタッチした運営に変わっていけるような組織作りが必要」、「誰かがやってくれるだろうと言う発想からは、市民参加は生まれない」
- 省（１月２０日）
- 庁から省になって、始めて環境大臣が開催予定地を視察する予定。（２３日）
- 考える（１月１９日）
- 博覧会協会、事務総長が瀬戸で始めて講演した。
「人、自然、世界の命を考える万博にしたい」そうです。
- 考える万博を考えるのは結構ですが、実行に向けた行動をお願いしたい。
- 生活（１月１７日）
- 中日新聞の２１面（生活面？）に万博関連のネタが出ていた。
- ＮＡＺの経験からも初めてかも知れない。それだけ、万博は生活に密着していないと言う事なのでしょう。
- 県に対する資料公開を求めたが公開されなかった事を事例に「市民参加」について書かれている。
・・・「本気で市民参加を得たいのであれば、〜中略〜開示する理由になるはずだ」
- この言葉が、現在の万博の全てを物語っているようです。
- ゴンドラ（１月１６日）
- 県の来年度予算案が提示された。
万博関連：１５億、空港関係は６４１億。
数字の多少については置いておき、新聞で目新しいものを見つけたので、引用。
「海上の森、愛知青少年公園間で考えられているゴンドラによる観客輸送では、ゴンドラの中でバーチャルリアリティー（仮想現実）を取り入れ、観客を楽しませるアイディアも検討している。」
- さらに、資金調達手段として期待されている「宝くじ」ですが、県知事は「（自治宝くじを共同で発行する）他の自治体に協力を要請し、地元自治体の負担分に繰り入れたい」とし、民間負担分に充てる考えはないとした。
地元財界で検討した計画でも、民間負担分の半分は宝くじや公営ギャンブルの収益で賄う事にしていたので、今後、県と民間との間の関係が面白くなりそう。
- 物理の法則（１月１３日）
- 米国依存については昨日書いたとおり。県知事、名商会頭、中経連会長が、次々と駐日米国大使、商務長官に出展を要請。
- 青少年公園の民間展示館について、現行１fまで縮小されているが、それを２〜３fに拡大する検討をしていると、県国際博推進局長が表明。
- ちなみに、昨年のＢＩＥとの協議で、外国政府館の面積についても、４fを５f以上に増やすことが密約（？）されている。
極限まで収縮した物体は、いずれ膨張へ向かうという物理の法則に見事に当てはまっています（笑）。
- 依存体質（１月１２日）
- 中部経済連合会の会長が、来名する米国商務長官に対して、愛知万博への出展を要請する、と語った。
中日新聞によれば、ドイツ・ハノーバー博が不調に終わった原因はアメリカの出展ボイコットであり、「民間ルートからの地固め」と分析している。
- 新聞の分析は、誤りではないだろう。
しかし、残念なのは、相変わらずの「米国依存体質」。
ちなみに、現在の商務長官は、次期政権でも運輸長官としての閣僚入りが内定している。